財団法人 九州経済調査協会
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（財）九州経済調査協会
財団法人九州経済調査協会 （略称：九経調）
創立 昭和２１年（1946年）
住所 福岡市中央区大名1-9-48
目的
１ 九州地方の社会経済に関する総合的研究・調査
２ 地方経済に関する調査の助成・促進
３ 統計・研究・調査報告、機関誌の発行
４ 研究会・講演会・講習会等の開催
５ 資料の収集・整理・交換および利用の促進
６ その他前条の目的を達成するため必要な事業
九経調は、特定公益増進法人に指定されています。
特定公益増進法人とは
公益法人の中でも特別に公益性が高いと認められた法人。
会員からの寄付に基づく調査研究活動を通じて、明日の九州の方向性を「政策」提言という形で表明し、地域社会に貢献しています。
温暖化防止に関する事業
平成22年（財)九州地域産業活性化センターからの受託により、
九州地域における温室効果ガス排出削減可能性調査の報告書を作成
調査内容
・九州地域のＣＯ２排出状況の実態
・九州地域の中小企業による省エネ活動状況、もしくは活動予定について
・中小企業の省エネ活動等、ＣＯ２排出削減に必要な支援のとりまとめ
九州地域のＣＯ２排出の特徴
九州全体のＣＯ２排出量 145,270万トン-ＣＯ２ 全国と比較して
福岡県で、排出量の割合が多い部門 産業部門 工場、農林水産等
福岡市で、もっとも排出量の多い部門 業務その他部門 事務所・ビル、商業施設等
そして、
九州は、大企業より中小企業の方が排出量が多い
つまり
中小企業の削減活動を推進することが、九州全体のＣＯ２排出量削減につながる
国内クレジット制度
国内クレジット制度とは、中小企業と大企業が共同し、温室効果ガス排出を削減する取組み。
国内クレジット 取引の流れ（例）
１.大企業は、自主行動計画不参加の中小企業に、資金・技術を提供
２.提供を受けた中小企業は、省エネ設備の導入・更新などを行い、温室効果ガス排出を削減
３.削減した数値を、委員会の認証を受けクレジット化。大企業に提供
４.中小企業から引き取った国内クレジットは、大企業の削減効果として認められる
この制度により
中小企業の温室効果ガス排出削減の促進
大企業の自主行動計画等の目標値の引き上げ
を、目指します。
市民も参加できる制度
国内クレジット制度には、市民も参加することができる制度もあります。
例えば、
ある地域がまとまって太陽光発電を導入
↓
個々で削減できたＣＯ２をとりまとめて、国内クレジット化
↓
国内クレジットを企業と取引することができる
個々で削減できたＣＯ２をとりまとめることができる、
国内クレジット制度 プログラム型
を活用すれば、私たち市民も、国内クレジット制度に参加できます。
その他にも、市民が利用できる省エネに関する制度もあります。
・太陽光発電購入の助成
・ＬＥＤ電球買い替えの助成 等々…
これらの制度を有効活用して、私たち市民も、温室効果ガス排出削減に、貢献しましょう。
Posted at 2011.02.24 11:56:34｜コメント(0)｜トラックバック(0)｜番組｜
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